当ウェブサイト（以下「当サイト」といいます）は株式会社アロマビット(以下「当社」といいます)が運営をしております。このウェブサイトを利用する際には、以下の各事項をご了承くださいますようお願い申し上げます。また、当社は、このウェブサイトの利用条件を変更することがあります。
その際にはこの文書の改訂版を掲載することと致しますので、ご確認頂きますよう、お願い申し上げます。
当サイトは以下の基本方針を定め、当サイトが保有する全ての個人情報を管理するため、全ての社員が本趣旨を理解し、遵守します。
当サイトは個人を識別しうる全ての情報を、個人情報として定義します。
個人情報の収集目的と利用範囲及び削除・訂正について
個人情報を収集する場合は、収集目的、利用方法及び相談窓口を事前に通知し、必要な範囲でのみ個人情報を収集させていただきます。また、その利用にあたっては収集の際に同意を得た範囲内でのみ使用し、目的外の利用は致しません。また閲覧者の個人情報が変わる場合（例えば住所変更等）、あるいは閲覧者が個人情報の削除を希望される場合には、当サイトは閲覧者の皆様から提供された個人情報を修正、更新、あるいは削除いたします。なお、閲覧者が個人情報の照会などをご希望される場合には、ご本人であることを確認のうえ、対応させていただきます。該当する場合には、info@aromabit.comまで電子メールにてご連絡ください。
ご提供いただいた個人情報は、閲覧者ご本人より同意をいただいた場合および法令の定め等の正当な理由がある場合を除き、第三者へは提供いたしません。また、第三者に個人情報の処理業務を委託する際は、個人情報の漏洩や再提供等を行わないよう、契約により義務づけ、厳正な管理のもと行います。
法令遵守及び個人情報管理体制の継続的改善について
保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。ただし裁判所、警察、消費者センターまたはこれらに準じた権限を持った機関から合法的な要請がある場合は、これに応じて情報を開示いたします。
当サイトでは、閲覧者の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログは、閲覧者のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、アクセスログはウェブサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用され、それ以外の目的で利用されることはありません。
当サイトでは、一部のコンテンツについて、情報の収集にクッキーを使用しています。クッキーは、閲覧者がサイトを訪れた際に、その閲覧者のコンピュータ内に記録されます。ただし、記録される情報には、閲覧者名や電子メールアドレスなど、個人を特定するものは一切含まれません。
また、当サイトでは、閲覧者の皆様がどのようなサイトに興味をお持ちなのかを分析したり、ウェブ上での効果的な情報配信のためにこれらを利用させていただく場合があります。もしこうしたクッキーを利用した情報収集に抵抗をお感じでしたら、ご使用のブラウザでクッキーの受け入れ拒否に設定をすることも可能です。ただし、その際はコンテンツによっては正しく機能しない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
当サイト内でのクッキーの受け入れ／拒否は、ブラウザの設定を変更することにより、閲覧者の自由な判断で選択することができます。閲覧者がクッキーの受け入れを拒否した場合、閲覧者は特定のページにおいては一定の機能制限を受けることがあります。
当サイトは、当サイトよりリンクを設定している他のウェブサイト(事業者または個人)における閲覧者の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。リンク先ウェブサイトにて行われる個人情報の収集に関しては、リンク先ウェブサイトの個人情報取扱内容を必ずご参照ください。
プライバシーに関するご意見・苦情・異議申し立てに関して
閲覧者の皆様が、当サイトで掲示したプライバシー・ステートメントを守っていないと思う場合には、info@aromabit.comまで電子メールにてご連絡ください。内容確認後、折り返し電子メールにてご連絡をし、適切な処理ができるよう努めます。
当サイト上の一切のコンテンツ、著作物（文書、資料など）に係る著作権その他の権利は当社及び情報提供者に帰属します。これらのコンテンツ、著作物は、日本の著作権法、条約および他国の著作権法にいう著作権により保護されており、私的利用の範囲を超えて利用することはできません。また、権利者の許可なく改変、複製、賃貸、貸与、販売、出版、送信、放送等、方法の如何を問わず第三者の利用に供することを固く禁じます。ただし、ここの著作物に個別の利用条件が付されている場合は、当該条件が優先されます。
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人である反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めます。
• 反社会的勢力とは、一切の関係を遮断致します。
• 反社会的勢力からの不当要求に関しては、組織全体で対応します。また、不当要求に対応する役員及び従業員等の安全を確保します。
• 反社会的勢力による被害を防止するために、警察、公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等外部専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
• 反社会的勢力による不要要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
• 反社会的勢力による不当要求がいかなる理由に起因するものであっても、資金提供、不適切または異例な取引および便利供与は一切行いません。
お問い合わせ窓口
上記内容についてのご意見、ご質問がございましたら下記までご連絡くださいますようお願いいたします。
株式会社アロマビット
〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13番6号 サガミビル2階
info@aromabit.com
ユーザ（以下「甲」という。）は株式会社アロマビット（以下「乙」という。）が開発した匂いセンサに関するアプリケーション・プログラム（以下「Aromalyzer」という。）の使用許諾を受けるにあたり、下記の規約内容に同意する（以下「本規約」という。）。
1．乙は甲に対し、Aromalyzerを、乙の指定する稼働環境（以下「指定稼働環境」という。）の下で非独占的に使用することを許諾する。
指定稼働環境：乙の指定するハードウエアおよびオペレーティングシステム（現行バージョンに限る。）における使用
2．甲は、Aromalyzerの使用権を第三者に譲渡、質入または再許諾してはならない。
3．Aromalyzerは乙の匂いセンサモジュールを含む匂いセンサハードウエアからのデータ読み出しの目的に限って使用許諾する。
1．使用許諾は１年単位とする。
2．甲は、乙または代理店より発出される請求書に基づき、乙が定める所定の期日までに支払うものとする。
3．甲が、代理店経由でAromalyzerの使用権を得た場合は、使用料を代理店経由で乙に支払うものとする。
4．使用可能開始日は入金月の翌月初営業日とする。
乙または代理店は甲に対し、Aromalyzer、マニュアル一式を納入する。
ID及びパスワードについては乙から甲へ直接納入すると同時に、乙は代理店に対しその旨を通知する。
1．乙は、甲に対し、Aromalyzerが指定稼働環境の下で、マニュアルに記載どおり動作することを保証する。
2．甲が予めまたはAromalyzerインストール後にインストールした他のアプリケーション・プログラムとのコンフリクトまたは甲のAromalyzerの変更により起因する不具合については、前項の保証の対象外とする。
3．乙は甲に対し、Aromalyzerの不具合により甲が蒙った営業上の損失等について、損害賠償の責めを負わない。
Aromalyzerおよびその記憶媒体、マニュアル、資料等の一切の所有権は、乙に帰属する。
1．甲は、次の行為をしてはならない。
(1) 乙の許諾なくAromalyzer、マニュアル、資料等を第三者へ頒布すること
(2) Aromalyzerに関する技術上の秘密の漏洩
(3) 指定稼働環境下以外でAromalyzerを使用すること
(4) Aromalyzerの改良、変更
(5) Aromalyzerの解析
2．前項に違反し、甲がAromalyzerに改良等を加えた場合、当該部分に係わる著作権、特許権等、一切の法的権利は、乙に帰属するものとする。
3．甲は、乙の前項の改良等の使用に関し、著作者人格権を行使しない。
甲は第三者に対しAromalyzerを譲渡・転貸・販売をしてはならない。
1．甲はAromalyzerの著作権が乙に帰属することを確認する。
2．甲は、自己の使用のため必要な場合に限りAromalyzerの変更・改変ができる。ただし、変更・改作後の成果物についての権利は乙に帰属する。
甲は、Aromalyzerのバックアップを目的とする、記憶媒体にのみこれを複製することができる。ただし、その複製物には乙の著作権表示を明示しなければならない。
1．本規約において、「秘密情報」とは、Aromalyzerおよび乙が秘密である旨の表示をした上で、甲に対して開示、提供する、情報であって、開示の形態および媒体を問わない。但し、口頭、映像その他その性質上秘密である旨の表示が困難な形態または媒体により開示、提供された情報については、乙が甲に対し、秘密である旨を開示時に伝達し、且つ、当該開示後３０日以内に当該秘密情報を記載した書面を秘密である旨の表示をして交付することにより、秘密情報とみなされるものとする。
2．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当することを甲が証明する情報については、本規約における秘密情報として取り扱わないものとする。
(1) 開示の時に、既に公知であった情報または既に甲が保有していた情報。
(2) 開示後、甲の責によらず公知となった情報。
(3) 甲が、秘密保持義務を負うことなく、第三者から適法に入手した情報。
(4) 甲が独自に開発した情報。
1．甲は、乙の書面による事前の承諾を得ることなく、乙の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとする。
2．甲は、本規約に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとする。
3．甲は、当該秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示するものとし、当該役員および従業員に対して本契約に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を課すものとする。
4．甲は、秘密情報に漏洩、紛失、盗難、盗用等の事態が発生し、またはその虞があることを知った場合は、直ちにその旨を乙に通知する。
本規約のもとでの乙の秘密情報の開示は、甲に対する秘密情報に基づく発明等の知的財産の創出を許可するものではない。ただし、Aromalyzerの使用期間終了の前後を問わず、甲は乙の秘密情報を用いることなく、甲により新たに得られた知的財産は、甲に帰属するものとする。
1．乙は、甲に次の各号の事由の一が生じたときは何等の催告なしに、Aromalyzerの使用許諾を直ちに解除することができる。
(1) 重大な過失または背信行為があったとき
(2) 銀行取引停止処分を受けたとき
(3) 手形の不渡りが生じたとき
(4) 第三者から仮差押え、仮処分、差押え、滞納処分その他の強制執行処分を申し立てられたとき
(5) 破産、民事再生手続き、会社更生手続きまたは特別清算手続きの申立をなし、あるいは申立をなされたとき
(6) 反社会的勢力との関係性を疑わせる事由があったとき
(7) その他著しく不正な行為があったとき
2．乙は、甲の債務不履行が相当期間を定めた催告後も是正されないときは、Aromalyzerの使用許諾を解除することができる。
Aromalyzerの使用許諾が解除されたときは、甲は乙に対し、ただちにAromalyzerを記録した媒体、マニュアル、複製物等を返却し、PC内のAromalyzerを削除しなければならない。
甲は、乙の事前の承諾を得ることなく、本規約の権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本規約に関し疑義が生じた場合は、甲乙協議のうえ誠意をもって解決する。
以上
2021年10月1日制定
2023年9月14日改定
1. 本規約は、株式会社アロマビット（以下「当社」といいます。）が提供する「ScentifAI」の利用条件を定めます。契約者は、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
2. 当社が、「ScentifAI」の条件その他の詳細について、別途定める取扱説明書その他の資料は、本規約と一体で適用されるものとします。取扱説明書等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
本規約における用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社が本規約に基づき提供するニオイ判定ソフトウェア「ScentifAI」のことを指します。
(2)「契約者」とは、本規約に基づき当社と契約を締結し、本サービスを利用する法人、団体等を指します。
(3)「ID」とは、本サービスにおいて、契約者を識別するための符号をいい、具体的には、契約者が指定する電子メールアドレスを指します。
(4)「利用契約」とは、本規約に基づき、契約者と当社の間で締結される本サービスの利用に関する契約を指します。
(5)「本規約等」とは、本規約及び前条第2項の取扱説明書等を指します。
(6)「当社センサー」とは、当社が提供するニオイセンサーを指します。
1. 本サービスの概要は、次の各号に定めるとおりです。
(1) ニオイデータの取り込み、データベースの作成
(2) ニオイ判定モデルの作成
(3) ニオイ判定結果の表示
2. 契約者は、当社センサーの評価及び研究開発目的での使用に限り利用できるものとし、商業的利用はできません。
1. 本サービスの利用を希望する場合、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法で当社に申込を行います。
2. 当社は、前項に基づく申込を承諾する場合は、申込者に、ID、本サービスのログイン用ＵＲＬその他当社所定の事項を通知するものとし、申込者が本サービスのログイン用ＵＲＬにおける画面表示に従って所定の事項を入力し、初回ログインをした時点で、契約者と当社との間で、本規約に基づき、利用契約が成立します。
3. 当社は、第1項に基づく申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込時の提供情報に虚偽の内容が含まれる場合
(2) 当社との契約に違反したことにより、契約を解除されたことがある場合
(3) その他、本サービスの運営に支障がある場合
4. 契約者は、申込時に当社に提供した連絡先等の内容に変更がある場合は、事前に当社所定の方法により変更手続を行うものとし、その後も同様とします。
当社は、当社、当社共同開発先企業又は当社代理店との間で、当社センサーの購入又はレンタルにかかる契約を締結した申込者とのみ、利用契約を締結します。
契約者が、本サービスにおいてインポートするニオイデータは、当社センサーによって作成されたものに限られます。
1. 本サービスの利用は、無償とします。ただし、本サービスに関する有償契約を別途締結した場合は、当該契約によることとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するための機器、ソフトウェア、通信回線等の設備の調達及び維持に必要な費用、その他本サービスの利用に必要な費用を負担するものとします。
1. 当社は、必要に応じて、随時、本サービスの内容を変更できるものとします。
2. 当社は、契約者に対して通知することにより、必要に応じて、本規約を改定できるものとします。
1. 契約者は、IDを第三者に貸与または譲渡することはできません。
2. 契約者は、ID、パスワードを自らの責任で、第三者に知られないよう管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を行うものとします。
当社は、契約者に次の各号のいずれかの事由が認められると判断した場合、IDの削除、本サービスの全部または一部の提供の停止、その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
(1) 本規約等に違反したとき
(2) 申込時の提出内容、その他当社に提供した情報に、虚偽の内容または不足があったとき
(3) 登録された電子メールアドレスが不通のとき、または、当社からの照会、要請に対して速やかに対処されないとき
(4) 前各号の他、本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断したとき
1. 当社は、システム保守、システム障害対応、天災・争乱等の不可抗力、その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断できるものとします。
2. 当社は、前項の中断について、システム保守の場合は、できる限り事前に契約者に通知するものとし、緊急のシステム保守またはその他の理由による場合は、事後的に、速やかに契約者に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
1. 当社は、当社が利用するクラウドサービスの障害、機能停止等の事由により、本サービスの全部又は一部の提供に支障が生じるおそれが生じ、本サービスのメンテナンスを実施した場合、当該メンテナンスの実施について、本サービスのポータルサイトに掲載するよう努める。
2. 当社は、サイバー攻撃その他の事由により、本サービスにおける契約者の情報が外部に漏えい、流出した場合、当該漏えい等の発生について、対象の契約者に通知するよう努める。
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為、または、そのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
(1) 本規約等に違反する行為
(2) 法令に違反する行為または法令違反を助長する行為
(3) 本サービスに関するシステム等のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(4) 当社その他の第三者の財産、信用、知的財産権その他の権利を侵害する行為またはこれらの侵害を助長する行為
(5) 公序良俗に反する行為
(6) IDの不正使用
(7) 本規約等で指定する稼働環境以外で本サービスを使用すること
(8) 本サービスに関する権利または義務の全部または一部の第三者への譲渡、担保提供等
(9) 前各号の他、本サービスの運営に支障をきたす行為
1. 本サービスに関する一切の知的財産権その他の権利は、当社または当社が指定する第三者に帰属するものとします。
2. 前項にかかわらず、契約者が本サービスにインポートしたニオイデータおよび作成したニオイデータベースに関する権利は、契約者に帰属するものとします。
1. 契約者及び当社は、本サービスに関連して、相手方から開示を受けた技術上、営業上、その他の有形・無形の情報（以下「機密情報」という。）を厳重に管理し、相手方の事前の承諾がない限り、第三者に開示せず、また、利用契約の目的以外に使用しないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではありません。
(1) 情報の開示を受けた当事者の責によらず、公知となった場合
(2) 機密保持義務を負うことなく、第三者から情報を入手した場合
(3) 相手方からの取得前から正当に情報を保有する場合
(4) 相手方の情報によらず開発した場合
(5) 法令に基づき公的機関に対し開示義務を負う場合
2. 契約者及び当社は、利用契約が終了した場合、または、相手方から要請があった場合には、直ちに、機密情報（複製等した情報を含みます。）を相手方に返却し、または、復元困難な方法により廃棄もしくは消去するものとします。
3. 本条は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
1. 当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害については、一切責任を負いません。
2. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、ならびに、本サービスの完全性、正確性および有効性等について、一切の保証をしません。
3. 契約者が本サービスにインポートしたニオイデータならびに判定結果は、契約者の責任で管理するものとし、当社は、ニオイデータに関する一切の責任を負いません。
契約者は、本規約等に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
1. 当社から契約者に対する本規約等に基づく通知は、別途の規定がない限り、電子メールにより行います。
2. 前項の通知は、契約者のメールサーバへの到達時に、通知が完了したものとします。
3. 第1項に基づく書面または電子メールによる通知は、第4条第1項の申込時に当社に提出されたメールアドレス（同条第4項に基づく変更があった場合は変更後の宛先）に対して行うものとし、当該宛先に誤りがあり、電子メールが到達しない場合には、前項にかかわらず、電子メールの発送時に、通知が完了したものとみなします。
1. 利用契約は、第4条第2項に定める本契約の成立日に発効し、当社が別途通知する日まで有効とします。
2. 前項にかかわらず、当社と契約者との当社ツールのレンタル契約が終了した場合、本契約も終了するものとします。
1. 契約者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、利用契約を解除できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡処分を受ける等、支払停止状態となったとき
(2) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の決定を受けた場合
(3) 差押え、競売の申し立て等の強制執行、または、租税滞納処分を受けた場合
(4) 前各号の他、信用状況に重大な疑いが生じた場合
(5) 相手方またはその従業員等が本規約等に違反し、相当な期間を定めて催告しても是正されない場合
2. 当社は、当社が、本規約に基づき、本サービスの提供を終了した場合、利用契約を解除できるものとします。
1. 契約者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらの者を併せて「暴力団員等」という。）に該当しないこと、次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明、確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配し、または、実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または、第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(3) 暴力団員等に対して、資金等を提供し、または、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(4) 役員または実質的に経営に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、自らまたは第三者を利用して、不当要求行為を行わないことを表明し、確約します。
3. 契約者及び当社は、相手方が、前2項のいずれかに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、何らの催告なく直ちに利用契約を解除できるものとします。
4. 契約者及び当社は、前項に基づき解除した場合、相手方が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある契約者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の契約者との関係では有効とします。
1. 本規約は、日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2024年03月19日制定
